笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
いつ、どこで、どのようなことに遭遇しても、自らの安全を確保でき、基礎的な能力を継続的に身につけ、自ら進んで安全安心な社会づくりに参加、貢献できるたくましい一人一人に成長するためにも、学校での生活安全、交通安全、災害安全、防犯対策のための活動はとても重要です。
いつ、どこで、どのようなことに遭遇しても、自らの安全を確保でき、基礎的な能力を継続的に身につけ、自ら進んで安全安心な社会づくりに参加、貢献できるたくましい一人一人に成長するためにも、学校での生活安全、交通安全、災害安全、防犯対策のための活動はとても重要です。
本市の条例制定の考え方ですが、現段階においては、ダイバーシティ宣言やいばらきパートナーシップ宣誓制度を推進することにより、多様性を認め合う社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君） 非常に難しいですね。 次、小項目④について質問します。
政治は、戦争をなくし、平和な社会づくりを目指し、国民の、市民の社会保障を構築し、安心して暮らせる社会づくりが使命です。中央の自民・公明の岸田政権が歩み出した戦争への道、軍備増強への道、これではせっかく戦後77年、これまで築いてきた平和の道が、いつか来た道に戻ることになりかねません。
筑西市地域公共交通計画がありますが、この中でも市民が気軽に外出できるよう、社会参加の促進、地域交通を実現させて、市民誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会づくり、路線バスの運行にそぐわない移動需要が細かく分散される地域をデマンドシステムでカバーするのに適しているとあります。
また、発達障がい児を地域で支えていく社会づくりも重要と捉えておりまして、発達障がい者への理解を深めていただくため、市民向けの講演会など周知機会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。 ◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
このような官民連携の手法は、新たな古河市独自のソーシャルイノベーションにつながると思いますし、これらの手法によってＳＤＧｓの理念に基づいた持続可能で包摂性のある地域社会づくりを目指すことができると、こんなふうに考えているところであります。
そのようなことから、議員からも御紹介がございましたとおり、環境省ではＣＯ2排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという取組、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにおきまして、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン、みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトを、平成２９年３月に立ち上げ、宅配便利用者
外国から来る側と受け入れる側が共に安心して共生できる社会づくりというのが非常に大事だろうと考えております。古河市に暮らす市民一人一人が、市民の生活において国籍の違いや様々な社会的、文化的背景等多様性を認め合い、お互いに支え合いながら共に生きる社会を目指さなければならないと考えております。
◎市長公室長（金木雄治君） 女性への就労機会創出のチャンスをつくり、テレワークの定着や促進につなげていくにはとの御質問でございますが、本市では第三次笠間市男女共同参画計画において「すべての女性が輝く社会づくり」を目標に掲げ、女性の人材育成や女性の就業支援などの取組を進めてまいりました。
現在進んでいる新規コミュニティ交通事業は、高齢者が将来的に車を運転しなくても暮らしていける、すなわち安心して免許返納ができる社会づくりのためにも重要で、今取り組まなくてはならない喫緊の課題だと認識しております。
金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育であると言われています。 一方で、小中学生の発達段階に応じてこれらに取り組むことは、指導する教師のスキル向上や授業方法にも工夫が必要であろうと考えます。
そして、がんについて学び、がんと向き合う人と触れ合うことなどを通じて、自他の健康と命の大切さを知るとともに、自己の在り方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す態度の育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（篠田純一君） 松戸千秋君。 ◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。
共生のまち神栖、誰もが教育をしっかりと受けられること、障がいに対する理解を深めること、さらに障がいのある方が安心して暮らせる社会を実現することは、全ての人にとって生活しやすい社会づくりにつながるよう支援を要望いたします。
次に、「子ども子育て支援の強化」の中で、ヤングケアラー等を支えていく地域共生社会づくりのため、実態調査に取り組むとともに、民間団体も含めた関係機関が制度や分野の垣根を超えて連携する体制を構築するとありますが、どのような連携体制を描き、取り組もうとされるのか。また、実態調査の概要等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
その特徴といたしましては、人口減少、少子化・高齢化社会への対応の強化に向け、重点プロジェクトとして市創生総合戦略を位置づけ、年度ごとに重点課題の明確化を図りながら進めることといった計画全体の特徴を引き継ぎながら、後期では、改めて、ＳＤＧｓの達成、グリーン社会の実現、多様性を認め合える社会づくり、新型コロナウイルス感染症への対応といった、社会的な潮流や変化に対応する対応力の強化、また、持続可能性の向上等
３点目、誰もがいきいきと暮らせる社会づくりにおきまして、第９期介護保険事業計画の策定着手について、現在遂行されております８期の計画と現時点での大きく違ってくるであろうという点についてお示しをいただけるか伺います。
そこで、ヤングケアラー等を支えていく地域共生社会づくりのため、実態調査に取り組むとともに、民間団体も含めた関係機関が制度や分野の垣根を超えて連携する体制を構築してまいります。 以上、３つの重点施策を掲げましたが、日本は今、脱炭素社会の実現に向けて大きな政策転換をしました。地方自治体としてもこの大きな流れの中で、まちづくりを進めていく必要があります。すなわち、カーボンニュートラルへの対応です。
次に、第３の基本目標は、「誰もがいきいきと暮らせる社会づくり」です。 新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種が最も有効な手段であり、着実に接種を進めていくためには、地域医療体制の充実と医師、看護師の協力が必要不可欠であります。子どもから高齢者まで全ての市民の健康を守り、健やかな暮らしを支える社会を実現するため、各種施策を展開してまいります。
『多様性を尊重し合える社会づくり』では、誰もが健康で文化的な生活を営み、人権が守られ、差別のない公正な社会の実現を目指す「人権教育推進事業」及び「男女共同参画推進事業」を引き続き実施してまいります。 また、在留外国人に対し、行政に関する手続の相談や通訳、生活に係る適切な情報を提供するため多言語で行う「外国人一元的相談窓口設置事業」を実施してまいります。
今後、長期的に継続できるのであれば、これはあくまでも一例なのですが、今、県のほうで提案型共助社会づくり支援事業という５年計画の補助事業というのがあります。この事業負担分というのは、当然県が３分の２とか、負担するのですが、その一部は事業者負担、個人負担ということになっているのです。個人負担というと、ボランティアでやっているわけですから、自分の持ち出しはあっても収入はないわけです。